2017-05-09 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
○内藤参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました事業型プロジェクト、日本企業が海外事業投資を行うそういった事業型プロジェクトに対しまして、私ども国際協力銀行は、金融メニューといたしましては、投資金融というものを供与させていただいております。 日本企業によるそうした海外における投資事業を後押しするために、まず、プロジェクト実施所在国等における方々との対話というものも活用いたしまして
○内藤参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました事業型プロジェクト、日本企業が海外事業投資を行うそういった事業型プロジェクトに対しまして、私ども国際協力銀行は、金融メニューといたしましては、投資金融というものを供与させていただいております。 日本企業によるそうした海外における投資事業を後押しするために、まず、プロジェクト実施所在国等における方々との対話というものも活用いたしまして
○参考人（内藤英雄君） お答え申し上げます。 これまでのところ、地方自治体そのものと金銭関係の与信契約を結んでいるようなことはございません。また、地方自治体そのものが融資事業に参加するというよりは、むしろ、様々な関係団体を通じて、そこが日本の民間企業と連携して合弁会社をつくって海外進出を企図されるケースが、そういうことを構想されている事例があるものと承知しております。
○参考人（内藤英雄君） お答え申し上げます。 私ども国際協力銀行は、これまで、日本企業の水インフラ分野の機器、設備の輸出、あるいは海外投資事業に対して金融面から支援を行ってきておりまして、その中身といたしましては、例えば中近東におけます発電と海水淡水化を一体化した大規模事業から個別の輸出などの支援に至るまで、過去十年間で私どもの承諾金額、合計約六千四百億円となっております。 また、御質問いただきました